平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました(法第23条第5項)。
このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

マージン率=(派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額
 ※小数点以下一位未満を四捨五入する

<本社>
派遣労働者の数12人、2020年派遣労働者数
派遣先の数1社(2020年度派遣先事業所数 実数)
労働者派遣に関する料金額27,276円(2020年度労働者派遣に関する料金額の平均値)
派遣労働者の賃金額14,150円(2020年度派遣労働者の賃金額の平均値)
マージン率48.1%(2020年度マージン率の平均)
教育訓練に関する事項派遣就業先の業務内容に応じた訓練を派遣就業前及び派遣就業中に行います。
例)資格取得訓練、技能訓練、リーダーシップ訓練など
キャリアコンサルティング
の相談窓口
本社(03-5226-8529)
労働者派遣法30条の4第1項
の労使協定締結の有無
有り
上記労使協定の有効期限2020年4月1日~2022年3月31日
上記労使協定の対象となる
労働者の範囲
全ての派遣労働者

 

マージン率に含まれるもの
・ 雇用主として負担する社会保険料(労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険等)
・ 派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
・ 資格取得や技術研修、社外研修参加に充当した費用
・ 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
・ オフィス賃料や、宣伝広告費、通信費をはじめとする諸費用
・ 営業利益
などが含まれています。